メルトスルーが起きてた！

今日のお昼の福島原発ライブ画像ですが、かなり煙っているように見えます。

いやはや「メルトダウン」（炉心溶融）を上回る最悪の事態になったようです。

毎日多数の原発に関するレポートをチェックしてきましたが、これは本当に一大事ですな。

小出先生曰く・・・引用

今回37万テラベクレルを元にして事故評価をレベル7としたが、それが今回2倍。

さらにもっと多くなる可能性があり、チェルノブイリに近付いている。

チェルノブイリの事故は収束しているが福島は進行中であり、チェルノブイリに近づいて超えるかもしれないと最初から私は伝えてきた。

このように仰ってます。

テラとは1兆　、　ピコは1兆分の1

ということは、37万兆×2＝74万兆　だから740京ベクレルということですな。

この数字だけ聞いたところで、私たち一般人にはピンと来ませんが、明らかに事態は悪化の一途を辿ってるいように思えてなりません。

また、科学者の中には5月時点で既にメルトスルーが起きていると指摘していた方がいらっしゃいましたが、その文末に“もう　おしまい”とあったのが印象に残ってます。

これは定かではありませんが、原発周辺で起きている地震は、もう既にサーフェスフュージョンに至り、溶融したものが大地に浸透する事で水蒸気爆発が起きた結果、弱震が頻発しているのではないかとも言われています。

我々としましたら、ますます自己防衛していかなくてはならなくなりましたね。

放射線予防と対策

http://hirukawamura.web.fc2.com/genpatu/housyasen.pdf ←ここをクリック

放射能には日本食が一番！デトックス効果で放射能物質を体外に出す！

http://westminster.at.webry.info/201106/article_9.html ←ここをクリック

メルトスルーに関するニュース

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000646-yom-sci ←ここをクリック

メルトスルーとは

http://www.breaking-news-words.com/2011/05/blog-post_6426.html ←ここをクリック

これから発展すると言われているシナリオが次の通りである。

以下引用始め

プレメルトダウン　炉心がいつ溶け出してもおかしくない温度の状態

↓

メルトダウン　　　炉心が溶け出した状態　 ◎４月下旬発表

↓

パーフェクトメルトダウン　炉心が完全融解し全て液体に相転移した状 態　 ◎５月上旬発表

↓

メルトスルー　液状化した炉心が高熱により圧力容器を突き破った状態　◎現在の状態

↓

メルトアウト　液状化した炉心及び熱せられた物質が施設自体を破壊し外界に放射性物質をばらまいている状態

│

│

————————————-未知の領域—————————————-

↓

サーフェスフュージョン　溶け出した液体が大地すら侵食した状態 以後 数百年は居住不可となる。

↓

チャイニーズ・シンドローム　地球の裏側まで行っちゃった状態、空想科学小説レベル

以上引用終了

ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた

　５月２１日、耳のない白い子ウサギを撮影した２分あまりの映像が、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップされた。投稿者は紹介文で、撮影場所を福島県浪江町としており、ネット上では真贋論争を含めて大きな反響を呼び、再生回数は約１００万回にまで伸びた。今回、その飼い主が取材に応じ、耳のないウサギは確かに実在することが判明した。（鎌田剛）

　「耳なしウサギ」の飼い主は、同町に住む杉本祐子さん（５６）。約１８年前からウサギを飼い始め、知人から譲り受けたり、ペットショップで買ったりして少しずつ数を増やし、現在は大人のウサギだけで２１羽を飼育している。ウサギ小屋は、ハーブや山菜など自然あふれる私有地に設けられていた。福島第１原発からは３０キロ以上離れている。

　ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するため、耳なしウサギがいつ出生したかは、正確にはわからない。５月７日にうっすら毛が生えている状態の赤ちゃんウサギを確認し、同月１１日には「まだ目が開いていなかった」ということから、４月末ごろに出生したと杉本さんは見ている。

取材した５月２８日には、フワフワの真っ白な毛に包まれ、手のひら大の大きさになっていた。耳のないウサギは、ほかに３羽のきょうだいがいるが、いずれも耳はあった。

原発賠償条約、加盟を検討　海外から巨額請求の恐れ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。

　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。

　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流された大量のがれきに放射性物質が付着した状態で他国に流れついたりして被害者から提訴されれば、原告の国で裁判が行われる。賠償金の算定基準もその国の基準が採用され、賠償額が膨らむ可能性がある。

海底の土から放射性物質　宮城～千葉沖、数百倍も

　文部科学省は２７日、宮城県気仙沼市沖から千葉県銚子市沖まで南北約３００キロにわたる海底の土から、最高で通常の数百倍に当たる濃度の放射性物質を検出したと発表した。文科省は「海底も汚染されている。海水や餌を通じて海洋生物に蓄積し、海産物に影響が及ぶ恐れがある」としている。東京電力福島第１原発から海に流出した汚染水に含まれた放射性物質が、広範囲に拡散していることが裏付けられた。

　９日から１４日にかけ、沖合約１５～５０キロの１２カ所で海底の土を採取。すべてから放射性物質が検出された。濃度が最も高かったのは、福島第１原発の沖合約３０キロの水深１２６メートルの海底で、土１キログラム当たりセシウム１３４は２６０ベクレル、セシウム１３７は３２０ベクレルだった。

　ほぼ同じ海域で２００９年に行った調査では、セシウム１３４は検出されず、セシウム１３７は１ベクレル前後だった。

　半減期が短く０９年の調査で検出されなかったヨウ素１３１も、土１キログラム当たり１・６～６・１ベクレル検出された。

　セシウムなどの分布は福島第１原発から北で比較的高く、約７０キロ離れた宮城県岩沼市沖のセシウム１３７は１１０ベクレル。一方、南にほぼ同距離の茨城県北茨城市沖では１２ベクレルだった。

　文科省は「海底の地形や海流の影響で、放射性物質の量にばらつきがある」と説明した。

＜Ｇ８＞「日本リスク」への疑念増幅　原発政策で濃淡も
毎日新聞 5月27日(金)1時29分配信

　仏北西部の保養地ドービルで２６日開幕した主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、苦境に陥る日本の危機管理と復興への取り組みが大きくクローズアップされた。菅直人首相は「安全神話」が崩れた原発の安全性向上への決意を表明、各国の理解と協力を得る姿勢を打ち出したが、日本国内での事故対応を巡る迷走は「日本リスク」への疑念を増幅させている。原子力政策を巡ってもＧ８内の濃淡の差が大きく、中国など新興国を含めた原発の安全基準を巡る議論は難航しそうだ。【ドービル平田崇浩、山本明彦、関東晋慈】

　◇福島事故、見えない収束道筋

　大震災と原発事故に苦しむ日本からドービルに乗り込んだ菅首相。「日本との連帯」が議題となったサミット冒頭の昼食会で「主役」として迎えられたが、同時に、国際社会に対して原発事故の早期収束と原子力安全の向上という責務を負ったといえる。首相にとって震災後初の外国訪問は、放射性物質大量放出に至った原発事故の検証と再発防止を誓う「釈明」の旅となった。

　「来年１月までに放射性物質の放出を抑制、管理する工程表に従い、安定状況に持っていきたい」。サミット冒頭の首相発言により、原発事故を収束させる政府の工程表は国際公約となった。しかし、現状は高濃度汚染水の処理などに手間取り、初動の海水注入を巡る情報管理の甘さも露呈。日本政府の対応に国内外から向けられる視線はなお厳しい。

　風評被害を含む事故の影響が復興の足かせとなり、日本経済の低迷が世界経済の不安要因とみなされてもいる。首相は「経済活動は急速に復興している」と強調するとともに、日本からの輸入規制について「科学的根拠に基づいて対応されるよう望む」と風評被害の解消を要請。震災を「日本の新生の重要な機会」として、復興を日本経済の再生につなげることを訴えた。

　首相が打ち出した新エネルギー政策も、原発事故を逆手にとり、政権基盤が不安定な現状から反転攻勢に出るきっかけにする狙いがうかがえる。自然エネルギーと省エネを基幹エネルギーに加える新方針は５月１０日の記者会見で表明したが、その際、自然エネルギーの数値目標や推進組織の設置に踏み込むことも検討した。原発推進論も根強い政府・民主党内の調整なしに前のめりになる首相に周辺がブレーキをかけ、このときは見送った。

　国内の抵抗を抑えるため、首相が数値目標発表の舞台に選んだのが国際会議だった。自然エネルギーの発電比率を「２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％以上」に引き上げる目標は２５日にパリで開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典で表明。首相は演説の草稿になかった「約１０００万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」との目標も付け加え、２６日はＧ８首脳にも公約した。

　首相は震災後、周辺には「原子力と化石燃料が（原発事故と地球温暖化で）ダメだとなったら、残りの二つに力を向けるしかない」と原発依存からの脱却への意欲を語っている。２５日の日仏首脳会談ではサルコジ大統領から「原子力か、原子力でないかという（二者択一の）議論ではない」とくぎを刺されたが、エネルギー政策転換への思いが先走り、実現方法の検討が後回しになった面も否めない。

　菅首相のサミット出席は昨年のカナダ・ムスコカに続き２回目。短期政権の続く日本から２年連続で参加したのは小泉純一郎元首相以来だ。外務省によると、日本以外で開かれたサミットで、日本の首相が冒頭発言した例はなく、今回が初めてという。しかし、国内では政権批判を強める野党が内閣不信任決議案の提出を検討しており、首相の実行力には内外から懐疑的な目も向けられている。

　◇原発安全基準　協議難航は必至

　初日最初の正式討議となった「原子力安全」は、福島第１原発事故を受けて急きょ設定された。「国際的な原発の安全性の強化に弾みをつける」（仏政府）という狙いがあるが、原発政策を巡るＧ８の温度差は鮮明だ。とくに推進派のフランスなどと、「脱原発」にかじを切ったドイツとの対立は覆いようがない。

　サミットにあたって、フランスのサルコジ大統領は福島第１原発事故後も「原発は必要だ」と強調した。フランスは電力量の約８割を原子力に頼り、世界有数の原子力企業を抱える。原発政策は国益の中核でもある。

　原発輸出を重視するロシアのプーチン首相は「日本のような地震は起こらない」と過度の規制強化をけん制。オバマ米大統領も環境保護の観点から推進を維持。同時に再生可能エネルギーも加速させている。一方、ドイツのメルケル首相は事故後、「脱原発」へとかじを切り、「再生可能エネルギーへの移行を進める」と対極の立場を取る。国内では事故前から「脱原発」の「緑の党」の勢いが拡大し、もはや後戻りできない。

　「原子力安全」の議論では、「原子力は必要不可欠なエネルギーだ」との指摘に対し、「各国ごとにアプローチがある」との反論もあり、原子力の位置付けについてＧ８としての統一見解はまとまらなかった。

　一方、菅直人首相は「原子力安全関連条約の強化」を提案し、規制強化に向けた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）での議論に期待感を表明した。ただ、この日の議論では「既存のルールの強化でいいのではないか」として、Ｇ８首脳から大幅な見直しをけん制する発言もあり、具体策については各国の見解が分かれた。今後の焦点となる「国際的な最高水準の安全性」の基準作りが難航するのは必至だ。

　ＩＡＥＡは１００以上の安全指針を策定、加盟国はこれに沿う形で国内法を整備している。ＩＡＥＡは基準を定期的に見直しており、福島の事故以前から地震や津波への適応基準を検討していた。サミットの要求を受ける形で、大津波についての新たな知見を反映させると見られる。

　Ｇ８の討議では、「安全措置、危機管理、透明性向上を巡る国際協調の推進」を重視する方針を確認したが、中国、インドなどが加われば、議論はさらに錯綜（さくそう）する可能性が高い。